東京都板橋区の山田税理士事務所｜資金繰り・銀行対策・資金調達(融資）にお困りの方ご相談ください

税務・会計

納税者に最善の書類作ります

法人成りのメリット・デメリット

法人成りとは、これまでの個人事業を廃止し、法人となることをいいます。
個人事業で沢山の税金を払ったり、消費税等の納税義務者になってる事業主の方々が、
法人設立は結構なお金も必要になるし、手間もかかるのに法人にする。
それは何故か？法人にすればなんらかのメリットがある。という理由しかありません。
けれど場合によっては損をする（デメリット）部分もあるので、私たちにご相談ください。

• メリット

1. 役員報酬を毎月定額で受取ることができ、役員報酬は損金に算入されます
   （事業主の給与は必要経費にはなりませんでした）
2. 資本金１千万円未満は設立当初から2年間は消費税の課税事業者にならない
3. 家族に給与を支払いながら扶養親族とすることができる
   （但し、年間給与103万円以下）
4. 取引先等に対する社会的な信頼の増幅
5. 社会保険加入によって求人条件改善
6. 青色欠損の繰越が7年間
7. 都合のよい日を決算日にすることができる。
   （個人事業は12月31日が決算日になる）

• デメリット

1. 記帳業務・決算・申告作業の負担増大
2. 交際費の損金算入に一定の限度
3. 赤字の場合でも、住民税の均等割り負担がある
   （資本金1千万円以下で年間7万円の負担）
4. 社会保険料の会社負担の発生
5. 定期的に役員変更登記が必要となる（登記費用の発生）

経営分析　なぜ必要

1. 「現状把握をすること」これが経営分析の大前提です。
2. 売上、利益のみの重視よりも、キャッシュフロー（どれだけ稼いだか）を重視した経営スタイルで収支見通ししていくことで、将来の資本投資や事業計画プランを立てやすくなります。
3. 単にキャッシュの残高ではなく、キャッシュを生み出す力の根源は何かを理解でき、その企業の収益力もわかります。
4. 財務上で経常利益が出ていても、キャッシュが赤字では黒字倒産になりかねません。会社がいま自由に使えるお金はいくらあるのかを把握しましょう。
5. 足りなければ借入れすればよいと銀行に頼らず、自社資本経営を目指すにはどうしたらいいかを考え、企業の実力を評価しましょう。
6. その得意分野（売れ筋商品）を徹底的に追及し、営業活動による回収資金力はどこにあるかボールから目を離さず、費用をかけても利益に結びつかない分野は早期撤退の判断指標になります。

生前贈与で相続対策

一定の財産を相続した場合、相続税が生じます。
この相続税というのは、場合によっては結構な額になり相続人（財産を譲り受けた人）にとってかなりの負担になることもしばしばです。

「私が死んだら相続税が結構かかりそうだなぁ～」と思われる人は、生きてるうちにその対策を講じておいた方がいいわけです。

では、相続税の額を減らすにはどうすればよいのでしょうか？

それには色々な方法がありますが、
一つの策として「相続財産の額を減らす」という方法があります。
それは、被相続人が生きてる間に、子供や孫などに財産を贈与しておくことです。

こうすれば被相続人の財産を減らすことになるので、相続時点での税負担が少なくなります。
これが「生前贈与」です。

ただし、生前贈与には当然、贈与税がかかります。
この贈与税のことも考えて「どのように贈与していくか？」が大切なポイントになります。

節税のための届け出

• 節税の基礎である青色申告。記帳義務を伴う代わりに欠損金の７年間の繰越控除が受けられます。いわば「税金の貯金」です。
  届け出１枚が、事業計画・資金計画の立案の根底となり、大きな節税をもたらします。
• 消費税には、簡易課税制度（課税売上5,000万以下なら選択可能）があります。
  「みなし仕入率 ＞ 実際の課税仕入率」となると益税が発生します。ただし、下記の点に留意が必要です。

• 業種によりみなし仕入率が異なるため、全ての業種に有利ではない。
• 高額資産等を取得した場合には、不利になることもある。
• 選択の届け出を提出すると、最低２年間は継続しなければならない。

届け出には、会社の現状と将来の展望をふまえた節税対策としての大きな役割があります。
提出期限に注意し、有利な制度は大いに活用しましょう。

税務調査の事前準備とは

準備と言っても「裏帳簿」を作るとかではなく、ちゃんと用意すべきものがあるか事前に確認をする
ということです。事前準備資料と調査の流れは大体以下のとおりとなります。

• 事前準備資料

• ３期分の元帳、源泉徴収簿、請求書、領収書、タイムカード
• 消費税の計算資料　
• 保険証券　不動産や会員権売買がある場合はその資料
• 役員報酬改定のための議事録　
• 社長から賃貸している場合の賃貸借契約書

• 調査の流れ
  午前

• 会社概要、会社の社長をやるまでの経緯（過去の職業）
• 主な得意先、仕入先、外注先の確認
• 締め日、入金方法、支払方法（振込、現金、手形など）
• 会社内見学
• 社員と各人の仕事内容
  
  
  午後
• 売掛金、買掛金のチェック（特に期をまたぐもの）→期ズレチェック
• 棚卸（在庫表）の原票のチェック
• 元帳より各経費項目チェック
  （特に交際費・支払手数料・広告費・厚生費・消耗品費のうち金額が大きいもの）
• 給与台帳のチェック

最後に「備えあれば憂いなし」心の準備もできているというものです。初めての方にはQ&A事前シュミレーションも行っております。

短時間で試算表の作成お任せください

会社の状況を把握するまでの時間が短くなり、経営方針の決定に役立てることができる。銀行にもイメージUPになる。

毎月の訪問を通じて企業の問題点や改善のポイントをご提案するよう心がけています。
また、できるだけ自立して会計業務ができるよう自計化を進め積極的に指導させて頂いております。お客様の事情に応じ柔軟に対応しております。

「パソコン会計」って難しい？

必要なもの

• ハードウエア
  古くなって性能に不足がある場合や、他の用途につかっており自由に使えないといった場合には、新しいパソコンを買った方がよいと思います。
  パソコンも安く購入できるようになりました。

• ソフトウエア
  値段はピンきりです。
  ただ安いからといって選ぶのではなく、毎日使うものですから性能や将来性などについて検討したうえで選ぶようにしましょう。

当事務所のサービス

1. 使い方・導入の際の丁寧な指導
2. 御社の会社情報を登録する
3. 使いやすいようにアレンジする
4. 当事務所と連動する無料ソフトがあります
5. ハードウエア・ソフトウエア・プリンターの相互作用のチェック

メリット

1. 税理士事務所には領収書等を持ち帰って入力に費やした時間を、入力データのチェック、試算表の説明、資金繰り、経営相談、インターネットの活用方法など質の高いサービスをしてもらえます。
2. 経理の手間や経費を削減し業務効率化を図ることができます。
3. いつでも会社の最新情報がつかめるようになります。
4. 早く正確な月次決算が可能になります。
5. 集計作業は自動的にパソコンにおまかせ。
6. 様々な経営分析の資料が出力できますので、これをもとにした資料を使えば金融機関からの融資もスムーズにいきます。