資金繰り

銀行はますますスピード決済が進み、新しい企業と取引する場合はまず、決算書（申告書）を出せと言い、2,3日くらいで回答をくれます。昨今では社長にも会わず、決算書を見ただけで融資金額、金利などの条件が決まってしまいます。

極端に言えば、3月決算であれば3月31日の残高だけ整っているだけでいい。それくらい決算書つくりが大事です。実際には、そこが抜けているお客様が多いようです。

当事務所では、常日頃から、都市銀行、信用金庫、地方銀行、政府系金融機関との関係強化を行い、最新の公的資金情報などを素早く顧問先にお届けしています。

さらに、融資以外に、日々の資金繰りを改善するための時価会計の導入、低利融資のご案内などの手法もご提案しています。また、しっかりした返済計画を立てるお手伝いまで行うように心がけています。

まずは、ご相談ください。

対策フローチャート

売上は現金でもらい支払いは翌月払い・・・というのが理想。そして、その理想に近づこうとするのが「いい資金繰り」なのです。さらに、「全社で意識する」ことが最も大切です。

また、「簿外資産」を作ることも重要です。「簿外資産」といっても「脱税」をするわけではありません。

例えば、保険・倒産防止共済掛け金などを担保として、急な資金需要に対応できるもの（審査関係なく即借り入れられるもの）を作っておくということです。
保険や倒産防止掛け金などは、そのときの解約返戻金相当額に近い金額を借りることができるわけであります。金利も低利で手続き的な時間もかかりません。

悪い資金繰りとは「どんぶり勘定」「計画性がない」ことです。具体的には「売れば売るほど資金が悪化する状況」を指します。「なぜこの悪い資金繰りから脱出できないのか？」「どうしたらいいのか？」その原因がわかっただけでは解決できません。

解決するためにはどうするか・・・手段としては次のようなことが考えられます。

とかく営業マンは「売ってくれば回収までは関係ない」「よく働いている」「俺は売っている」という意識をもち気味です。会社によっては粗利益が数％低くても回収条件がいい方がためになっている場合があるのです。会社のリスクも少なくてすみます。

そりゃありそうですよね。よく考えれば誰でもわかります。

ただこのご時世ですから、新規のお客さんには厳しい条件でも受けてしまう。その結果、売掛金が膨張していくのです。
「利益あって銭足らず」ってよく聞きますよね。この原因は売掛金の回収条件、買掛金の支払条件が関係しています。

ポイントはこの「リスクの差」「資金の圧迫」を会社全員（特に営業）で取り組むことです。社長一人が理解し、納得しただけでは変わりません。

そして、その具体的な取り組みと説明は我々が行うのです。

「大事なことは単なる数字を列挙して説明するだけではなく、改善方法を考え、具体的な目標を立て結果報告を各人にさせる」ことなのです。

東京都板橋区の山田税理士事務所｜資金繰り・銀行対策・資金調達(融資）にお困りの方ご相談ください